愛し合ってスタートした円満な結婚生活。しかし、必ずしもすべての夫婦が永遠に結婚生活を続けられるとは限りません。人それぞれ事情は異なりますが、さまざまな理由によって離婚を決意する女性は多くいます。
そこで本記事では、夫と離婚したいと考えている女性が知っておきたい離婚の基本的な知識と離婚を有利に進めるための方法を説明していきます。「離婚を検討しているけれど何から始めて良いのかまるでわからない」という方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
離婚をするには何をすればいいの？離婚前に必要な6つの事前準備
離婚を決意した時、善は急げとすぐに離婚届を夫に見せるのは得策ではありません。状況によってはすぐにでも離婚をしたいと急ぐこともあるかと思いますが、可能であれば一旦踏みとどまり離婚前に必要な準備を行いましょう。
なぜなら、この準備をしっかりと行っておくかどうかでみなさんの離婚後の生活に大きな影響が出るからです。離婚は付き合っていたカップルがケンカして別れるのとは訳が違います。
離婚後の苦労を最小限にするためにも、離婚前に必要な7つの事前準備を一つ一つ確認していきましょう。
①離婚後の生活費を確保する
まず一つ目は、離婚後の生活費をどうするかの問題です。もともと夫婦共働きで夫と自分の稼ぎに大きな差がなく、離婚後も十分に稼げる仕事を続けられるのであれば問題はありません。
しかし、みなさんの中には、夫婦共働きといってもパートタイム雇用という方や育児に集中するために専業主婦という方もいますよね。その場合、現状のままでは離婚後に安定した生活費の確保は難しいものです。
パートタイム雇用であればなるべくフルタイムで働けるよう職場に相談をしたり、専業主婦であれば新しい仕事を確保したりする必要があります。離婚後の生活費を確保するため、新しい仕事探しは早めに取り組んでおきましょう。
②一人親になった際の手当や助成制度を把握する
離婚の際に親権を獲得し、シングルマザーとして子どもを一人で育てていく女性は多いですよね。事前に新しい仕事を確保していたとしても、やはり一人親で育児と仕事と家事とをこなすのはとても大変なことです。
その苦労を少しでも減らすため、離婚の事前準備の段階から一人親になった際に受けられる自治体の手当や助成制度を把握しておきましょう。代表的な制度では、 児童育成手当があります。
一人親の家庭に対して養育費として手当金が支給される制度で、子どもが18歳になる年の年度末まで支給されます。自治体によって他にも助成制度を設けている場合があるため、離婚後に予定している住まいの自治体ホームページを確認しましょう。
③離婚後に住む家を確保する
貯金や新しい仕事探しと同じように大切なのが、離婚後の住まい探しです。子どもと共に実家に帰ることができるのであれば、実家でしばらく暮らすのが一番精神的にも経済的にも助かることは多いでしょう。
マイホームを購入しており、離婚後は夫が家を出てこちら側がマイホームに住み続けるということであれば住まいには困りませんが、住宅ローンが残っている場合はローンの支払いが生じます。
もしも新しく住まいを探すという場合は、生活の利便性や通勤・通学の手軽さ、治安にも考慮して新しい住まいを見つけなければならなくなるため、仕事探しと同様早めの行動が必要となります。
④離婚時に夫へ請求できる権利を確認する
女性が離婚時に夫に請求できる権利には、大きく3つの種類があります。
- 養育費
- 財産分与
- 慰謝料
養育費は子どもが成人するまで夫から受け取ることができるほか、マイホームや共同貯金など、結婚生活中に夫婦が協力して得た財産は離婚の際に財産分与で夫と2人で分けることができます。
また、離婚の原因が夫による暴力や浮気などの不貞行為であれば、損害賠償の原因となるため離婚の際に慰謝料を請求することができます。他にも、離婚するまでは別居中に婚姻費用を夫から受け取ることもできます。
⑤夫に離婚の原因がある場合は証拠集めをする
離婚の原因が夫にある場合に慰謝料を請求できると説明しましたが、その請求には客観的な証拠を提出する必要があります。そのため、離婚届を夫に見せる前に十分な証拠集めをしておきましょう。
原因が夫による家庭内暴力であれば病院の診断書や暴力を受けた箇所の写真、浮気であれば浮気相手と会っている写真や相手とのメールやLINEのスクリーンショットなど、離婚の責任は夫にあると言わしめる証拠をできる限り多く集めておくのが良いでしょう。
⑥信頼できる味方を作っておく
離婚届を夫に見せること自体は難しくありませんが、すんなり夫が承諾してくれるとは限らないのが現実です。夫婦関係が破綻していたり、夫の浮気によっての離婚提案であっても離婚だけはしたくないと拒絶する男性は少なくありません。
1人で夫を説得したり証拠を集めて裁判に持ち込んだりするのが難しいケースは多々あります。そこで、離婚を決意した時は実際に離婚を成立させるまでに協力してもらえる信頼できる味方を作っておきましょう。友人や親類、弁護士などに協力してもらうことで、1人では難しい離婚も成功させることができます。
離婚で女性が有利・不利になることとは？
離婚前に必要な6つの事前準備について知ったところで、次に気になるのは女性側の有利な面ですよね。離婚の際は女性が有利とよく巷では言われていますが、実際にどういった点で有利なのか知らない方も多いでしょう。
なぜ離婚で女性が有利なのかその理由をご説明するとともに、その一方で離婚がもたらす女性側の不利なことも併せてお伝えしていきます。今検討している離婚を有利に進めるためにも、知っておいて損はない情報です。参考にしてくださいね。
離婚で有利になること｜親権を得る確率が高い
親権者を決定する際、基本的には話し合いでどちらにするかを決めるのが一般的です。しかし、親権は財産とは異なりそう簡単には譲れない権利で、親権争いは裁判にまで持ち込まれる離婚の際の問題として度々話題にあがるものです。
統計上、9割近くは女性が親権を得ています。これには、裁判において判断基準の1つに母性優先の原則というものがあるからです。幼い子どもになるほど、出産や育児の面でどうしても女性が子ども関わる濃度が高くなります。
そのため、父親よりも母親を親権者として優先するというルールが存在します。他にも養育への熱心度や兄弟不分離の原則などさまざまな判断基準がありますが、女性側に大きな問題がない限りは女性が親権を得るケースが一般的です。
離婚で不利になること｜金銭面での安定した環境の確保が難しい
女性は離婚の際に親権を得るのが有利な一方で、離婚後に金銭面で十分な環境を作り出すのは難しいとされています。なぜなら、離婚をする女性の多くが30代であり、出産を経て育児の最中のためフルタイム勤務の仕事へのブランクがあるからです。
専業主婦であれば数年、場合によっては十数年と仕事へのブランクがあるため、即戦力になり得ないと企業側に判断されてしまいなかなか採用してもらえないことがしばしばあります。
女性が離婚を有利に進めるポイント
女性にとって有利な面も不利な面もある離婚ですが、可能であればしっかりと準備をして自分に有利に進めておきたいと思うものですよね。そこで、女性が離婚を有利に進めるポイントを3つご紹介します。
当たり前のことかと思うようなポイントですが、意外と重要な部分なので忘れずにチェックしておいてください。
弁護士に相談する
一番確実に有利に離婚を進められる方法は、弁護士に相談することです。弁護士に相談＝裁判と認識している方もいますが、まずはアドバイスや離婚に関する詳しい法律や自分が得られる権利を知りたいといった時にも相談は可能です。
特に話し合いですんなり離婚を承諾してくれなさそうな夫の場合、自分と夫との一対一だと主張が平行線上になってしまい、結局話し合いになっていないケースもあります。弁護士が間に入ることで、落ち着いて話し合いができるようになります。
話し合いの内容は文書として残す
離婚の際はまず夫婦間で話し合うことが必要ですが、話し合いの内容は離婚協議書という形式で必ず文書として残しておきましょう。離婚時のトラブルに発展しがちな、口約束のままで話し合いを進めるのは決してしないでください。「言った言わない」の論争は、第三者視点で判断することができないからです。
離婚協議書は自分で作成することもできますが、弁護士に依頼することもできます。この離婚協議書を公正証書(公証役場で作成される公文書)にしておくと、後々にトラブルが生じた際にも有利に話を進められるので安心です。
確固たる証拠を提示する
離婚の際に夫に明らかな責任がある場合、誰が見ても言い逃れできない証拠を提示することでこちら側に有利な条件で話を進めることができます。浮気や不倫を素直に認めてもらえれば良いのですが、大抵は否定されるでしょう。
そこで、裁判で浮気を確実に認めさせるために確固たる証拠として、浮気や不倫現場を撮影した写真や浮気相手との会話を録音したボイスレコーダーなどが重要になります。写真は鮮明であるほど、録音データははっきりと聞こえる音声であるほど、裁判では動かぬ証拠となり離婚を有利に進められます。
スムーズに離婚をしてもらえない時の対策法
夫婦仲が破綻しているにもかかわらず、浮気や家庭内暴力の事実があるにもかかわらず、スムーズに離婚を承諾してくれなかったりこちらが提示する条件を飲んでくれなかったりするケースは少なくありません。
その場合は、正式な場で申し立てや起訴を行い、相手に承諾してもらい離婚を成立させる必要があります。日本では協議離婚⇒調停離婚⇒裁判離婚の順番で3種類の離婚方法を選択できます。それぞれ詳しく説明していきましょう。
協議離婚｜正式な話し合いで同意を得る
日本で最も利用されているのが、こちらの協議離婚です。夫婦が正式な話し合いによって離婚することにお互い同意し、離婚届を作成して役所に提出する方法です。離婚届は役所からもらうことができます。
離婚届を提出して受理されると離婚が成立します。この離婚方法の場合は慰謝料や財産分与などの詳しい条件を決めていなくても、親権が決まっていれば利用できます。手軽な反面、離婚成立後の慰謝料問題などもあるため衝動的に利用するのはご注意ください。
調停離婚｜家庭裁判所へ申し立てる
話し合いで夫の同意を得られなかった場合は、調停離婚の方法を取ります。調停離婚とは、どちらか一方の申し立てにより、家庭裁判所の調停手続きのもと調停委員が夫婦の間に入る形で話し合いを行う方法です。
離婚調停は、住所地の管轄にある家庭裁判所(別居している場合は夫の住所地)に戸籍謄本 と調停申立書を提出して申し立てを行い、最終的に家庭裁判所にて調停調書が作成され、調停調書を役所に提出して受理されることで離婚が成立します。
裁判離婚｜法律を味方にして裁判をする
離婚調停でも決着がつかなかった場合、残る手段は裁判離婚です。家庭裁判所での話し合いも無理であれば、夫に対して離婚訴訟を行い、裁判所に離婚を正式に認めてもらう方法を取るしかありません。
この場合は、裁判上明確な離婚原因が必要となるため、第三者が判断可能な証拠を事前に集めておく必要があります。また、裁判離婚は先に離婚調停を経ている必要があるのでご注意ください。
しっかりと準備を行って離婚を有利に進めましょう！
離婚を決意するのは容易なことではありません。今まで溜まりにたまった気持ちがあふれて離婚を決めたという方は多いでしょう。しかし、衝動的に離婚の手続きを行うのは避けましょう。みなさんの今後の人生のため、しっかりと準備を行った上でこちらに有利に離婚を進めていく必要があります。
1人で情報や証拠をかき集めるのは大変です。アドバイスがもらえる弁護士や代わりに証拠を集めてくれる探偵、協力してくれる友人や親類など、味方の方々とともに納得のいく離婚を有利に進めていきましょう。
