未成年の子を持つ夫婦が離婚をすると、子を引き取らない親側に養育費の支払い義務が発生します。一般的に養育費は毎月発生するものですから、相応な額をきちんと受け取りたいですよね。
養育費の基準金額を知らなければ、満足のいく養育費を受け取っていなかったり、逆に多すぎて無理のある養育費の支払いを続けてしまうこともあります。
この記事では、養育費の相場や専業主婦や共働きなど働き方によるシュミレーション別の養育費をご紹介します。子供にとって養育費は受け取れるべき正当な権利です。養育費の相場を知り、満足のいく子育てをしましょう！
養育費は経済力に応じて「父母平等」に分担！
子供を1人育てるのには、大学卒業までに約2,300万円のお金が必要だと言われています。これだけのまとまったお金を片親で稼ぐのはなかなか難しいもの。そこで子供のいる夫婦が離婚した際、子を引き取らない側が支払うのが「養育費」です。
養育費は子供と親が平等な生活水準を保つために支払う義務です。養育費の金額はそれぞれの両親の経済力に応じて「父母平等」になるように決定します。
子育てにかかる費用や養育費の悩みついては、「子供の養育費はいくら必要？権利者・義務者の悩みをQ &A形式で解説」でご紹介しています。気になる方は是非チェックしてみてくださいね。
養育費は「年収と子の人数・年齢」で変動する
養育費は父母平等になるように支払うため、 両親のお互いの年収と子供の年齢・人数によって変動します。子供の年齢については14歳を基準として、「0歳～14歳」もしくは「15歳以上」の2つの区分に応じて分かれます。
養育費の金額は基本的に父親と母親の話し合いで決定しますが、平成30年度の司法研究により発表された「養育費・婚姻費用算定表」を参考にされます（※令和元年12月23日公表）。
一般的に15歳以上のほうが食費や勉学にお金がかりますから。15歳以上の子の方がより多くの養育費を受け取れます。
【専業主婦・主夫】離婚したら養育費の相場はいくら？
養育費の支払い義務者の年収と、権利者の年収によって金額が決定するとお話ししましたが、専業主婦・主夫は収入がゼロです。この場合の養育費はどうなるのでしょうか。
年収がゼロの専業主婦・主夫が養育費として受け取れる金額を、支払い義務者の年収別にシミュレーションしていきましょう。
相手の年収0円
支払い義務者（相手）の年収がゼロの場合は、原則として養育費の支払いはありません。しかし、義務者が働いて収入を得る 「潜在的稼働能力」 があるのにも関わらず、働かずに無収入の場合は支払い義務が発生することもあります。
潜在的稼働能力がなく、病気で働くことができない場合には支払い義務は発生しません。会社をクビになるなど退職して無収入となった場合には、退職となった理由や稼働能力の有無が判断基準となります。
養育費を支払いたくないからといって自ら会社を退職して無職になっても、働ける場合は支払い義務が発生します。
相手の年収300万円
支払い義務者の年収が300万円の場合、養育費はどうなるのでしょうか。子供の年齢や人数によって変動しますので、それぞれのケースを参考に養育費を見てみましょう。
| 0歳～14歳 | 15歳以上 | |
| 子供1人 | 4～6万円 | 4～6万円 |
| 子供2人 | 4～6万円 | 4～6万円 |
| 子供3人 | 6～8万円 | 6～8万円 |
子供が2人で0歳～14歳が1人と15歳以上が1人の場合、毎月の養育費は「6～8万円」です。また子供が3人いて、0歳～14歳が1人と15歳以上が2人の場合も「6～8万円」です。
厚生労働省の調査によると30代男性の平均年収は371.45万円、女性は302.1万円でした。30代男性が離婚した場合の平均金額は「4万円～8万円」となるでしょう。
相手の年収400万円
支払い義務者の年収が400万円の場合、毎月の養育費は次のようになります。
| 0歳～14歳 | 15歳以上 | |
| 子供1人 | 4～6万円 | 6～8万円 |
| 子供2人 | 6～8万円 | 8～10万円 |
| 子供3人 | 8～10万円 | 10～12万円 |
子供が2人いて、0歳～14歳が1人と15歳以上が1人の場合、毎月の養育費は「8～10万円」です。また子供が3人いて、14歳以下が1人と15歳以上が2人の場合や、14歳以下が2人で15歳以上が1人の場合は「8～10万円」となります。
相手の年収500万円
支払い義務者の年収が500万円で、権利者の年収が0円の場合の養育費は次の通りです。
| 0歳～14歳 | 15歳以上 | |
| 子供1人 | 6～8万円 | 8～10万円 |
| 子供2人 | 8～10万円 | 10～12万円 |
| 子供3人 | 10～12万円 | 12～14万円 |
年収が500万円で子供が1人の場合は養育費として6万円から8万円を支払います。子供が2人いて、14歳以下・15歳以上が1人ずつだと養育費は「10～12万円」となります。
子供が3人いて、14歳以下が2人・15歳以上が1人の場合は「10～12万円」です。14歳以下が1人・15歳以上が2人の場合は「12～14万円」の養育費を支払います。
相手の年収1000万円
相手の年収が1,0000万円の場合、支払う養育費は次の通りです。
| 0歳～14歳 | 15歳以上 | |
| 子供1人 | 12～14万円 | 14～16万円 |
| 子供2人 | 18～20万円 | 20～22万円 |
| 子供3人 | 20～22万円 | 24～26万円 |
子供が2人（14歳以下・15歳以上が1人ずつ）の場合、養育費は「18～20万円」となります。
子供が3人（14歳以下が2人・15歳以上が1人）の場合、「22～24万円」の養育費を支払います。14歳以下が1人・15歳以上が2人で子供3人の場合も同じく「22～24万円」です。
平成30年の国税庁の「民間給与実態調査」 によると、年収1,000万円を超える割合は「3.6％」という結果でした。年収1,000万円を超える人は少ないですが、多くの収入を得ている分、支払う養育費も高くなります。
相手の年収2000万円
相手の年収が2,000万円の場合、支払う養育費は次の通りです。
| 0歳～14歳 | 15歳以上 | |
| 子供1人 | 4～6万円 | 4～6万円 |
| 子供2人 | 4～6万円 | 4～6万円 |
| 子供3人 | 4～6万円 | 4～6万円 |
子供3人（14歳以下が2人・15歳以上が1人）の場合、「42～44万円」の養育費を支払います。14歳以下が1人・15歳以上が2人で子供3人の場合は「44～46万円」です。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（令和元年分）」によると、40代男性の平均年収は「450.3万円（女性は324.12万円）」です。 一般的に年収2,000万円は高収入なので支払う養育費も高くなる傾向にあります。
【夫婦共働き】離婚したら養育費の相場はいくら？
夫婦が共働きの場合、養育費の相場はどのように変動するのでしょうか。相手よりも自分の年収が低い場合、相手と年収が同じ場合、相手よりも自分の年収が低い場合の3パターンに分けて見てみましょう。
相手よりも自分の年収が低い
養育費の支払い義務者が自分よりも年収が低い場合、養育費を受け取れないという訳ではありません。親権者が夫になり、支払い義務である妻の年収が200万円の場合は次のようになります。
| 子供1人 | 子供2人 | 子供3人 | |
| 夫の年収が300万円 | 1～2万円 | 2～4万円 | 2～4万円 |
| 夫の年収が400万円 | 1～2万円 | 2～4万円 | 2～4万円 |
| 夫の年収が500万円 | 1～2万円 | 1～2万円 | 2～4万円 |
| 夫の年収が600万円 | 1～2万円 | 1～2万円 | 2～4万円 |
引用元： 「養育費・婚姻費用算定表」
養育費は子供が親と同じ生活水準を送るための費用なので、平等になるように支払います。相手よりも年収が低いと支払い義務者は多くの養育費を支払いません。
相手と同じ年収
支払い義務の年収と、権利者の年収が同じ場合の養育費にはどうなるのでしょうか。年収200万円から600万円のケースを参考に、養育費がいくらになるのか見てみましょう。
■子1人の場合
- 200万円…月1～2万円
- 300万円…月2～4万円
- 400万円…月2～4万円
- 500万円…月4～6万円
- 600万円…月4～6万円
■子2人の場合
- 200万円…月2～4万円
- 300万円…月4～6万円
- 400万円…月4～6万円
- 500万円…月6～8万円
- 600万円…月6～8万円
■子3人の場合
- 200万円…月2～4万円
- 300万円…月4～6万円
- 400万円…月4～6万円
- 500万円…月6～8万円
- 600万円…月6～8万円
年収だと子供が1人の場合1～6万円の間で年収に応じて支払う養育費を決定します。子供が2人もしくは3人の場合には「2～8万円」の養育費を支払います。
相手よりも自分の年収が高い
養育費の支払い義務者（妻）が権利者の自分（夫）よりも年収が高い場合、どのくらいの養育費を受け取れるのでしょうか。親権者が夫となり、支払い義務である妻の年収が高いケースを見ていきましょう。
■妻450万円、夫300万円の場合
| 子供1人 | 子供2人 | 子供3人 | |
| 全て14歳以下 | 4～6万円 | 6～8万円 | 6～8万円 |
| 14歳以下が1人、15歳以上が1人 | ─ | 6～8万円 | ─ |
| 14歳以下が2人、15歳以上が1人 | ─ | ─ | 6～8万円 |
| 14歳以下が1人、15歳以上が2人 | ─ | ─ | 6～8万円 |
| 全て15歳以上 | 6～8万円 | 10～12万円 | 10～12万円 |
■妻600万円、夫300万円の場合
| 子供1人 | 子供2人 | 子供3人 | |
| 全て14歳以下 | 6～8万円 | 8～10万円 | 10～12万円 |
| 14歳以下が1人、15歳以上が1人 | ─ | 10～12万円 | ─ |
| 14歳以下が2人、15歳以上が1人 | ─ | ─ | 14～16万円 |
| 14歳以下が1人、15歳以上が2人 | ─ | ─ | 14～16万円 |
| 全て15歳以上 | 8～10万円 | 14～16万円 | 14～16万円 |
支払い義務者の年収が権利者と比べて高い場合には、多くの養育費を支払わなければなりません。子供のために必要な養育費はしっかりと受け取るようにしましょう。
支払義務者が会社員か個人事業主も関係する
養育費の金額は支払い義務者が雇用されているのか個人事業主かによって金額が少し変動します。
例えば、給与が300万円の場合と自営業で218万円の収入を得ている場合が同じ年収として換算されます。自営業者の方が給与所得者よりも少ない収入なのにも関わらず、高い婚姻費用や養育費が算出されています。
一見自営業者は多くの養育費を支払うので不利なようにも感じますが、自営業者は売上から経費を差し引いて計算しているため、不利になる訳ではありません。
夫婦間で引き取る子供が分かれるとどうなる？
子供が複数いて夫婦間で引き取る子供が分かれる場合、養育費はどうなるのでしょうか。
子供1人ずつ
子供が2人いて引き取る子供が1人ずつになる場合、養育費はどうなるのでしょうか。計算方法としては「生活費指数」をもとに計算します。
■生活費指数
- 親（大人100）
- 0歳から14歳までの子供（62）
- 15歳以上の子供（85）
例えば、養育費の支払い義務者の年収が350万円、権利者の年収が0円とします。14歳未満の子供をそれぞれ１人ずつ引き取る場合を考えましょう。
0歳から14歳までの子供の生活費指数は62です。62×2=124になりますが、1人は引き取っているので、支払う必要があるのは権利者が養育している子供の養育費のみです。
養育費・婚姻費用算定表によると、子供が2人いて年収350万円と年収0円の場合は月に「6～8万円」の支払い義務が発生します。しかし、1人の子供は一緒に暮らしているので、1/2の金額である「3～4万円」の養育費を支払います。
子供2人と子供1人
子供が3人いて、子供2人と子供1人を別々に引き取った場合はどうなるのでしょうか。ひとまず計算方法を簡潔にするために、片親が3人の子供を引き取ったと仮定します。
養育費・婚姻費用算定表によると、子供が3人で年収350万円と年収0円だと養育費の金額は「6～8万円」です。
権利者が子供2人と一緒に暮らす場合は「4～5.3万円」を支払い、権利者がこども1人と暮らす場合は、「2～2.6万円」を支払います。
離婚時の養育費相場は事前に把握しておこう！
いかがでしたか？養育費の金額はお互いの年収によって決定します。どちらかの経済状況が変わった場合にも養育費の変更を申し立てることも可能なので、子供の子育てのためにしっかりと話し合いしましょう。
