最近、探偵事務所の名をかたった詐欺師による詐欺被害が増えているのをご存知ですか？これから浮気調査を探偵に依頼しようとお考えの方にとって、決して他人事ではないはずです。
こちらの記事では悪徳探偵による詐欺の手口などを詳しく解説していきます。いざという時の相談先や対処方法を覚えておけば、万が一の時にも被害を最小限に食い止められる大きな助けになるでしょう。
悪徳探偵の詐欺手口にご用心！
独立行政法人国民生活センターによると、探偵業者に関する消費生活相談は年々増加しています。2016年には4,430件の被害が報告されました。
2000年に入ってから特に、探偵を語る悪徳業者の詐欺被害報告が増えています。こちらでは悪徳探偵による主な詐欺被害の実例をご紹介していきます。
手口①「早くしないと証拠が取れない」と強引に契約
悪質探偵の多くは、契約をとにかく急かす傾向があります。「早く調査を始めないと証拠が取れませんよ」などと脅し、無理やり契約させるという手口です。
さらに悪質なものは探偵事務所に相談に行った当日に、依頼者を数人の男が取り囲み、契約書にサインしないと返してもらえない雰囲気にするという事例があります。
精神的に追い詰められ、つい契約書にサインしてしまった…などということにならないよう、探偵事務所選びは慎重に行いましょう。
手口②契約書の内訳が不明
調査内容や料金についての調査契約書ですが、その内訳をわざと記さないという悪徳探偵がいます。通常の契約書なら、素人が見ても内容が分かるような内訳になっています。
- 人件費・・・調査に入った探偵の給料
- 機材費・・・暗視カメラやGPSなど
- 交通費・・・探偵が移動に使用した費用
悪質な探偵事務所の契約書は、上記のような内訳を示さず最終的な請求金額のみが書いてある場合があります。何にどれだけ使用したのか分からず、料金を上乗せされていても気が付きません。
手口③成功報酬プランでトラブル
探偵事務所の調査の中で最もトラブルが多いのが「成功報酬型」の料金プランです。成功報酬型とは文字通り調査が成功したら報酬を支払うというシステムですが、「成功」の定義が依頼者と探偵で異なるとトラブルになりやすいのです。
依頼者側ではホテルへの出入りをしっかりとらえた証拠を調査の成功と思っていても、探偵側は「ターゲットにバレなかったから調査は成功です」と料金を請求されるケースがあります。
証拠写真が撮れたとしても顔がはっきり分からない、ピンボケしているような写真で「撮影できたので成功です」と言われたという事例がありますので、成功報酬で調査を依頼する場合は必ず成功の定義をお互いですり合わせておきましょう。
手口④依頼者を脅して恐喝
夫の浮気調査を依頼した女性に対し、「もし調査を依頼したことを夫にばらしたら、家庭が壊れるぞ」と言って金品を脅し取ろうとした事例が報告されています。
同じように調査対象者に近づいて、「浮気したことを依頼者にばらされたくなければ金をよこせ」と恐喝する事例もあります。いずれも探偵としてあるまじき行為ですので、すぐに警察に相談することをおすすめします。
手口⑤調査失敗なのに料金が発生
浮気調査が失敗したのに料金を請求されたというケースがあります。こちらは成功報酬トラブルの逆パターンで、なにをもって「失敗」とするかが双方で異なると、このような事例が発生します。
探偵事務所を探す際は「調査に失敗したら、お金は一切かかりません」という宣伝に注意しましょう。その前後の文言や発言をよく確認しないと、上記のようなトラブルの元になります。
手口⑥「詐欺被害を解決します」という詐欺
嘘のような話ですが、最近の悪徳探偵事例で多いのが「詐欺被害を解決します」と言われて騙される詐欺被害です。たとえば次のような詐欺被害に遭った人がターゲットになりやすいです。
- 未公開株投資
- 競馬予想情報提供サービス
- 出会い系サイト
- アダルトサイトのワンクリック詐欺
上記のような詐欺サイトですでに被害に遭った方に対し、被害額を取り戻せると近づく悪徳探偵によるトラブルが増えています。特にアダルトサイトや出会い系サイトを利用した人は、他の人に相談しずらいため悪徳探偵に騙されやすい傾向があります。
悪徳探偵は被害者から経緯などを聞き出し、契約させて手数料を支払わせます。契約は単に「企業調査」や「企業信用調査」という名目で、詐欺被害での返金については全く触れていません。
そもそも探偵は業者に対して返還請求を行ったり、解約の交渉をすることは認められていません。（探偵業の業務の適正化に関する法律）返還請求が可能なのは弁護士になりますので、悪徳探偵に騙されないよう注意しましょう。
詐欺被害に遭わない5つの回避方法
悪徳探偵による詐欺被害に遭わないために、5つの回避方法をご紹介していきます。5つの回避方法は、普通に探偵事務所を探す際のポイントにもなります。
見積りで費用総額を確認
探偵事務所の請求トラブルに遭わないために、あらかじめ見積もりをもらい調査費用の総額をチェックしましょう。見積もりを出してもらう時は必ず書類にしてもらい、口頭のみでしか料金説明してくれない事務所とは契約しないようにしましょう。
見積を取る際には、探偵1名1時間当たりの単価を記入してもらってください。後から見た時にいつの間にか探偵の数を水増しされていたということを防ぐためです。
疑問点があれば細かく確認し、不明な点が残ったまま契約するのは避けましょう。
複数の事務所の料金を比較
複数の探偵事務所から見積もりをもらい、その料金を比較するのは悪徳探偵の被害に遭わない秘訣です。相見積もりを取る際には2社～4社に絞り、調査内容や調査プランを同じにするのがポイントです。
明らかに単価が高かったり、諸経費や雑費が高額な見積もりは、悪徳探偵の可能性があります。逆に安すぎる見積もりも、後から追加料金がかかってしまうなどのトラブルの恐れがあります。
悪徳探偵を回避するには1か所だけで決めるのではなく、何カ所から見積もりをもらって、高すぎず安過ぎない探偵に調査を依頼するようにしましょう。
調査する探偵の人数を聞く
見積の段階で調査する予定の探偵の人数を聞いておくとトラブルを防げます。悪徳業者の中には、実際に投入した探偵の数よりも多く請求してくるケースがあります。
実際は1人でしか調査していないのに3人で調査したといい、人件費を水増して請求するという手口です。事前に自分の依頼内容では探偵が何人・何時間必要かを具体的に聞いておくと良いでしょう。
その辺をあやふやにしたまま契約させようとする業者は悪徳探偵の可能性大です。自分でも浮気調査における探偵の動員数を調べておくと、判断できるようになります。
探偵の前で契約書をチェック
探偵の目の前で、渡された契約書を隅々までチェックするのもおすすめです。悪徳探偵の多くは契約書をくまなく読まれることを嫌います。なぜなら契約書には依頼者にとって不利益になる内容や辻褄が合わない内容が書かれてあるためです。
もし契約書を呼んでいる最中にサインをせかしたり、「内容確認は後でお願いします」といい契約書をよく読ませないような探偵とは、契約を結ばないようにしましょう。
契約書の内容に問題なければ、目の前で確認しても探偵は焦ったりしないはずです。あえて契約前に契約書をじっくり読んで、探偵の動向をそれとなくチェックしてみましょう。
探偵届出番号で行政処分を確認
探偵届出番号から過去3年以内に行政処分を受けたかが分かります。探偵業を営むには、事務所がある場所の公安委員会に「探偵業届出証明書」を提出しなければなりません。
探偵届出番号が記載された証明書は事務所内の目立つ場所に掲示する必要があり、証明書を発行した自治体の警察本部のHPを確認すると、過去3年のうちに行政処分を受けた探偵事務所がチェックできます。
掲載された業者は探偵業法を違反して行政処分を受けているということになります。探偵事務所を探す際は、必ず行政処分の有無をチェックすることをおすすめします。
詐欺被害の相談先＆対処方法
すでに悪徳業者の被害にあってしまった、もし被害にあったらどこに相談すればいいの？という方のために、被害の種類ごとの相談先をお教えします。それぞれの機関がどんな対処をしてくれるかもご紹介しますので、いざという時の助けにして下さい。
法律違反は警察に相談
悪徳探偵の詐欺被害に遭ってしまったという場合は、真っ先に警察に被害の相談をしましょう。最寄りの警察署の相談窓口で、具体的にどんな詐欺被害にあったのかを伝えると、警察で事件性があるかどうかを判断してくれます。
具体的に法律違反となるのは次のような被害です。
| 詐欺罪 | 嘘の内容で契約させられた |
| 恐喝罪 | 調査結果をネタに依頼人やターゲットを脅して金品を要求 |
| 強要罪 | 長時間にわたって脅したり無理やり契約させられた |
| 住居侵入罪 | 調査のため無断で他人の敷地や住居に侵入 |
| 探偵業法違反 | 探偵業届出を申請していない 契約締結時に書面の交付をしていない 契約締結時に重要事項の説明をしていない 業務上知り得た秘密を他人に漏らす |
警察が話を聞いて、明らかに犯罪行為だと認めた場合は調書を作成し、被害届を提出するという流れになるでしょう。まずは警察へ相談し、警察の判断に従うのが被害を最小限に食い止める秘訣です。
料金トラブルは弁護士へ
警察で詐欺だと認められなかったけど何とか支払った料金を取り返したいという場合は弁護士へ相談してください。弁護士は契約や金銭のやり取りといった民事上のトラブルを法律に基づいて解決してくれる専門家です。
できれば消費者トラブルに精通した弁護士を探すと良いでしょう。探偵事務所側に違法性があると判断できれば、損害賠償請求を求める訴訟を起こせます。
弁護士の相談料は初回30分ごとに5千円～2万円前後です。もし経済的に余裕がなければ「法テラス」を利用するという方法があります。収入や資産が一定額以下といった条件がありますが、無料で相談を受けられるようになっています。
業界団体でも相談に乗ってくれる
探偵事務所が所属している各業界団体でも詐欺被害の相談に乗ってくれます。主な5つの業界団体はこちらです。
それぞれの団体では独自に所属する探偵事務所に対して規制基準を設けています。問題ありと指摘された事務所には指導や改善要求が出されます。
消費者とのトラブル相談や苦情も受け付けており、消費者に対するアドバイスや事務所への指導を行っています。もし探偵事務所が所属している業界団体が分かれば、そちらに相談しても良いでしょう。
契約に関しては消費生活センターへ
探偵事務所との契約に関するトラブルは独立行政法人国民生活センター（消費生活センター）へ相談しましょう。国民生活センターでは消費生活全般に関する苦情や問い合わせを受け付けています。
過去に報告のあった探偵業者とのトラブル実例なども掲載されていますので、どんな手口があるのか調べるのにもおすすめです。国民生活センターでは次のようなことを行っています。
- 消費生活に関する苦情受付・問合せ
- 被害解決に向けてのアドバイス
- 消費者団体訴訟制度の紹介
- ADR（裁判外紛争解決手続）申請
相談はメールの他に電話でも受け付けています。消費者ホットラインの番号は局番なしの118（いやや）で、各地の消費生活センターの受付窓口に繋がります。
手口を知って詐欺被害を回避しよう！
悪徳探偵は巧妙な手口で近づき、依頼者であるあなたの金品をだまし取ろうと狙っています。すでに被害にあってしまったという場合は警察や弁護士、国民生活センターや業界団体に相談しましょう。
詐欺業者は知識がなく無防備な人に寄ってきます。今からでも遅くありませんので、悪徳探偵の手口や必要な対策を知って、詐欺被害に遭わないよう気を付けましょう。
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