離婚に失敗しないためには、周到な準備が必要となります。現在の生活に区切りをつけたいと思っていても、生活面・経済的な事情や子どもが幼いなどいくつかの理由で、すぐには離婚できないこともあるでしょう。
具体的に行うべき行動・指針が分からず、いま一歩踏み出せていない方も多く見られます。ここでは離婚する時の課題や必要な準備、考えておきたい事柄について解説していきます。
失敗しない離婚をしたいなら準備が大切
離婚はただ単に別れることだけでなく、その後の人生を明確に描く必要があります。とにかく早期の決着を望むにしても、離婚後の経済的な基盤を築くことを優先して長期的に協議を続けるにしても、いずれにせよ心の準備が必要です。
協議離婚を目指すのであれば、感情的になって相手に強硬に主張するような事態は避けなければいけません。一方で明確な原因があるのなら、裁判になることを覚悟してでも条件面で安易な譲歩をするのはやめておきたいところです。自分がどういう理由で離婚を決意し、どのように相手と折り合いをつけて今後の人生をどう歩んで行くかを決めることから始めましょう。
経済収入の少ない妻側が離婚すれば、その後の経済面が切迫するのは一般的に多いです。夫婦は離婚後に生計を別々にして、それぞれが独立して家計を支えることとなるため十分な経済収入を得られる仕事に就かなければなりません。将来の人生設計を踏まえた上で、仕事に関して考える必要があります。
また人生設計をする上で、住居をどうするのかも大事な要素です。婚姻中と同じ住居に住み続けるのであればローン返済の負担、転居するのであれば新住居の契約費用や家賃の負担が課題となります。加えて転居を検討する場合には、子どもの通学する学校についても考えなければなりません。小学校・中学校の段階で転校する場合は、子どもの精神面に大きく影響を与える可能性が大きいです。もし持ち家を維持するのであれば、財産分与における住宅とローンの調整も必要となります。重要なのは離婚の協議で提示する希望条件を明確にすること、その後の生活に対して抱く漠然とした不安の解消です。
離婚でよくある悩み
離婚交渉が思ったように進まず、不安や不満を抱えている方は非常に多いことでしょう。中でも多いのは住居に関してで、離婚後にどこに住むのかについてやマイホームの処分方法です。賃貸住宅に住んでいるのであれば引っ越しをすれば良いのですが、マイホームに住んでいる場合は処分方法を考えなければなりません。
住宅ローンを完済していない場合は、夫婦が好き勝手に処分することはできないからです。完済が不可能な場合は売却してそのお金を折半したり、賃貸住宅として運用するなどの方法をとる必要があります。不動産が売却できない、という悩みもつきものです。実勢価格よりも住宅ローンの残債が多い場合は、売却が不可能だからです。財産分与を行う上で、売却が可能か不可能かの情報は非常に重要となるため専門家に依頼して調査しましょう。
慰謝料の請求に関しても悩みの種であり、離婚する際は必ずしも請求できるという訳ではありません。相手側に非があり、なおかつその証拠を確実に掴んでいることが重要だからです。精神的な苦痛を金銭で保証するのが慰謝料であり、客観的に証明する証拠が必要となります。子どもに関する権利も、十分に詰めておくことが大切です。日本は単独親権の国であり、どちらか片親が親権を失う仕組みとなっています。
離婚の際に問題となりやすいのが、夫婦のどちらかによる財産隠しです。相手に隠された場合、財産分与の際に公平に進めることができません。夫婦共有の財産を配偶者が隠した場合、警察が動いてくれないという点にも注意しておきましょう。
離婚する前に考えておきたいこと
離婚する前に、何より財産分与について考えておきたいです。婚姻期間中に築いた財産を二人で平等に分けることであり、預貯金や土地・不動産や年金などの分割方法を検討しておきましょう。受け取る側は、相手側からの財産分与の支払いが滞った場合に備えて、分配を示す公正証書を作成しておきます。
未成年の子どもがいる場合、その子の親権を決めなければ法的に離婚が認められません。離婚前には必ず、どちらが親権を持つのかを決めましょう。
加えて未成年の子どもを育てるための生活費・学費をまかなう、養育費に関しても考えなければなりません。親権を持たず子どもと同居しない親も、支払う必要があります。必ずしも離婚前に決める必要はないものの、離婚後に話し合う機会は少なくなるためできるだけ事前に決めておきたいところです。
子どもにまつわるものに、面会交流権も挙げられます。直接養育していない側の親が、離婚後に子どもと会う権利のことです。面会する頻度や時間・場所、学校の長期休暇中の対応について決定しておいてください。
離婚後に新しい住居で、新しい仕事を始めるのであれば事前準備が大切です。特に親権を持って新生活をスタートする方で、子どもが幼いのであれば預ける場所も一緒に検討します。住環境は職場と保育園の場所の位置関係も、考慮した上で選びましょう。
離婚方法は3つある
まず相手と話し合って決める、協議離婚から見ていきます。お互いに合意が得られたら、離婚届に署名および押印をして離婚します。話し合いによって決める方法であり、相手の合意があれば離婚や慰謝料請求の理由が詳細でなくても構いません。決定した際は、話し合いで決まった内容を離婚協議書に記載しておきます。
作成しておくことにより、離婚時の条件が守られなかった場合に証拠として裁判を行うことが可能だからです。確実に支払ってもらうために、離婚協議書を公証役場に持ち込んで公正証書にしておくことが大切です。
協議離婚がまとまらなければ、離婚調停を行います。離婚所にて調停委員と裁判官、そして夫と妻のそれぞれと話し合ってお互いの同意が得られたら離婚成立です。裁判とは異なり協議離婚のように話し合い・合意によって、条件が定まります。そのため協議の場合と同様に、離婚の理由や慰謝料請求の理由が詳細でなくても良いです。不成立の場合は、もう一度調停を行うか離婚をするかを選ぶことが可能です。
裁判離婚は、文字通り裁判で離婚を取り決める方法となります。法的に決めるため、明確な離婚の理由や慰謝料請求についての資料・理由が必要です。裁判で認められる離婚の理由は、配偶者に不貞な行為や悪意の遺棄があった際、配偶者の生死が明らかでない場合です。強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合や、他にも婚姻を継続し難い重大な理由がある場合にも離婚が認められます。
離婚で慰謝料請求するなら離婚原因の証拠を集めておく
当事者で合意すれば理由は何でも良いですが、話し合いがまとまらず裁判になった場合は法律で定められた理由が必要です。この理由を決定離婚事由と呼び、慰謝料が請求できるケースも含まれます。条件を満たすために、また慰謝料を請求するなら離婚原因の証拠を集めておくことが大切です。
不倫や浮気の現場を押さえるのは、有効な証拠となります。しかし一般的に不倫とされるキスやデートではなく、不貞行為の証拠が必要です。不貞行為とは、配偶者のある者が自由意志に基づいて配偶者以外の異性と性的関係を持つことを指します。不倫による離婚慰謝料の目安は、10〜300万円が相場額です。ただし相手の財力や社会的地位によっては、もっと高くなる可能性があります。
法律で明文化されている法的離婚事由ではないものの、DVやモラハラも離婚の理由になり得る事柄です。その他の、婚姻を継続しがたい重大な事由に含まれることが多いからです。特に暴力をふるう行為に関しては、たとえ家族であったとしても刑法における暴行罪にあたります。そのため慰謝料のみならず、離婚の際に損害賠償を請求することもできます。この場合に関しての慰謝料の目安は、50〜500万円と幅が広いです。DV・モラハラの強度や頻度、その期間によって異なるためこちらも証拠を集めておくことが重要です。
確かな証拠を集めたいときはプロが味方になります
離婚のための準備もその後の生活も大変かもしれませんが、今の生活が辛く苦しいのであれば離婚も1つの手段です。離婚前に考えておくべきこと、準備しておくことをしっかりと把握して少しずつ確実に用意しておきましょう。不倫やDVなどを理由に離婚するのであれば、確実な証拠集めが必要となります。これらの行動をする相手と、対等に交渉することは困難であるからです。より確かな証拠を集めるのであれば、探偵事務所をはじめとしたプロに相談するのが確実です。匿名でのご相談も受け付けているため、まずはお気軽にお問い合わせください。
