探偵の浮気調査内容は3種類！料金が変動する理由や注意点とは？

探偵が行う浮気調査には3種類の内容があり、調査の内容次第で料金が変わることがあります。こちらの記事では浮気調査に特化した内容についてくわしく解説していきます。

調査後に渡される調査報告書の内容のチェックは、離婚裁判や調停時の証拠となりえるかのポイントです。今後離婚を考えている人や慰謝料を請求したいと思っている人は、これからご紹介する内容を確実にチェックしましょう。

浮気調査の調査内容は主に3つ

探偵と言うとマンガやドラマで事件を解決するようなイメージがありますが、実は調査できる内容は聞き込み・張り込み・尾行の3つと決まっています。

これは「探偵業の業務の適正化に関する法律」、略して「探偵業法」で定められています。それぞれの方法についてくわしく見ていきましょう。

聞き込み

聞き込みは探偵用語で「直聴（ちょくちょう）」とも呼ばれ、調査対象者周辺の人に対して行う調査です。近隣住民や会社の同僚、友人等にターゲットの行動パターンや生活の様子を聞きます。

聞き込みをする際には周囲の人づてにターゲットにバレないようにするのが鉄則ですが、調査だと気づかれないように情報を入手するのは非常に難しいため、浮気調査ではあくまでも補足的な調査となっています。

尾行

尾行は浮気調査で必ず行われる調査方法です。経験豊富な調査員が2～3人で1組となり、ターゲットに気づかれないように、また見失わないように後をつける調査となります。

尾行はターゲットが「いつ・どこで・誰と・何をしたか」を調べるのに有効で、探偵の基本ですが最も難しい調査です。調査にはこのようなコツが必要となります。

張り込み

尾行中のターゲットがホテルや店などの建物内に入った時は、ターゲットが外に再び出てくるまで同じ場所で張り込みをします。張り込みは尾行とセットで行われることがほとんどです。

ターゲットがいつ建物から出てくるか分からず、出てきた際には写真撮影をする場面もあり、長時間集中力を切らさない訓練が必要です。

車で尾行する場合は車の中で張り込みすることもありますが、徒歩での移動の時は天候に関わらず何時間も屋外で待っていなければいけないため、非常に体力のいる調査です。

浮気調査の内容で料金が変わる理由

探偵事務所では調査の内容で料金が変わる場合があります。それぞれ設定している料金が異なるのはもちろんですが、どんな調査をするかによって大きく変わってきますので、依頼する際の参考にしましょう。

調査する範囲

料金が変わる理由は、調査する範囲の違いです。浮気調査ではターゲットの浮気の事実を証拠付きで確かめる調査が主ですが、浮気相手の身元を知る調査が別料金になることがあります。

もし浮気相手に慰謝料を請求したいとお考えなら、浮気相手の住所や氏名などが必要となりますので、浮気相手の特定も調査内容に含まれているか事前に確認しておきましょう。

設定している料金システムの違い

探偵事務所ではいくつかの料金システムを設定しており、そのシステムの内容で料金が変動します。料金システムは主に3種類あり、それぞれの調査条件と金額の相場はこちらです。

完全成功報酬制	浮気の証拠が取れたら	50万～200万円
定額パック制	12時間 24時間 36時間	20万～30万円 50万～60万円 70万～80万円
時間課金制	1時間当たり	1万～3万円

時間課金制は1時間から調査が可能なので、浮気している時間や日時がはっきりしている場合におすすめです。

定額パック制は調査時間を選べるのが特徴で、時間の使い方は自由となっています。

完全成功報酬制は浮気の証拠が取れなかった場合は、料金を支払わなくてもいいというプランです。事務所によって手付金が必要な場合があり、何をもって「成功」とするかを確認しておかないとトラブルになることがあります。

調査する期間が伸びると料金が上がる

調査期間が長引けば長引くほど、調査にかかる料金は高くなります。調査期間はケースによってそれぞれで、1～2日で終わるものもあれば、数か月かかる場合があります。

いずれの場合もターゲットの動き次第ですので、浮気相手との密会頻度が低いと調査も長引く傾向があります。また決定的な浮気の証拠を取れないのも調査時間が伸びる原因です。

導入する調査員の数

調査に必要な調査員の数が増えると料金も高くなります。プロの調査員の時間単価は1名当たり7,500円～1万円が相場です。経験や知識が豊富なほど単価は高くなります。

都会や通勤ラッシュの時間帯、繁華街での調査は人込みでターゲットを見失いやすいので、より多くの調査員が必要になります。このようなどうしても必要なケースを除いて費用を抑えたい場合は、ターゲットの立ち寄りそうな場所や店を自分で調べると、調査料金を節約できるでしょう。

浮気調査の調査報告書の内容は？

浮気調査が終了した後1週間前後で「調査報告書」として調査の内容が報告されます。調査報告書は離婚裁判や調停で、浮気の証拠として有力なものになりますので、その内容をきちんと確認することが大切です。

時系列ごとに対象者の行動を記載

調査報告書にはターゲットの行動を次のような内容と共に時系列で記載しています。

上記の内容が細かく書いてあればあるほど、浮気の事実を証明できることになります。特にホテルや浮気相手の家に入った瞬間などはこと細かく詳細が記載されている報告書が浮気の証拠として認定されやすくなります。

ポイントごとに写真を添付

上記の行動の様子を裏付けるものとしてポイントごとに写真が添付されています。写真はターゲットや浮気相手本人だと顔が分かる鮮明なものでなければなりません。

逆に顔もはっきりしないピンボケした写真では浮気の証拠として裁判で認められません。建物に二人で入った瞬間と出た瞬間が鮮明に写っている写真かどうかをチェックしましょう。

撮影した映像はＤＶＤで

写真や文字で伝えきれない情報は、ビデオカメラで撮影してDVDとして渡されることがあります。探偵事務所では調査中に撮影した動画を見やすいように明るさなどを編集してDVDにしています。

映像を証拠として受け取った後は、次のようなポイントをチェックしましょう。

• DVDプレーヤで再生できるか
• 日付・時刻が映像に入っているか
• 映像の順番が報告書の時系列通りか
• メニュー画面での誤字脱字がないか

映像ではターゲットの様子や場所の雰囲気など、写真では分からない内容が確認できます。裁判で提出できる証拠となりますので、内容を含めしっかり確認しましょう。

音声データを使用することも

建物内への内偵調査や潜入調査をした際の音声データを証拠として使用することがあります。ターゲットと接近した際にICレコーダーなどで音声を録音して、写真や時系列の補助的な証拠として提出されます。

中にはターゲットの店内での会話や室内から漏れ出た性行為の音声などが入っています。特にラブホテルやシティホテルでは、ドアの外に声が漏れることがあるため、隙間にレコーダーを当てて録音することがあります。

探偵の浮気調査内容に関する注意点

探偵の浮気調査の内容にはいくつかの注意点があります。不明な点があれば、浮気調査を依頼する際や報告を受けた際に確認することをおすすめします。

違法な調査で得た証拠は裁判で使えない

違法な調査で得た証拠は、離婚裁判や調停では使えませんので注意してください。探偵は探偵業法で出来る調査方法が決まっています。それ以外の調査や法律を犯した調査方法は違法ですので、法的な証拠能力がなくなります。

違法な調査には次のようなものがあります。

盗聴やGPSの設置は探偵業法で認められていない調査方法です。他人の敷地に無断で立ち入るのは不法侵入にあたりますし、車のナンバーから個人を特定することは今はできなくなりました。

戸籍謄本や住民票を家族と偽って入手するのも認められていません。第三者がこれらを入手できるのは、調査で必要な場合の弁護士のみです。

別れさせ屋や復縁屋には依頼しない

探偵業の傍ら、別れさせ屋や復縁屋をやっている事務所がありますが、これはあまりおすすめできません。

ターゲットに対して心理誘導するという倫理的な問題があることはもちろんですが、たとえ目的を果たしても時間が経つとまた関係がおかしくなることがほとんどだからです。

たとえ復縁できたとしても、その後の交際を継続させるのは本人の努力次第です。自力で継続できない関係に他人の力を借りたとしても、あくまでも一時しのぎだということを覚えておきましょう。

報告書を受け取ったら日付や時刻をチェック

調査報告書を受け取ったら報告書に記載してある日付や時刻は必ずチェックしてください。ターゲットの行動を記載した本文の隣には必ず時刻が記入されていますし、添付された写真にも時刻が表示されています。

その二つを見比べて時刻が一致しているかや、時刻に矛盾したところがないかをチェックしましょう。時刻が一致していないと裁判で証拠として認定されないだけでなく、報告書自体が嘘であることにも繋がります。

慰謝料請求するには時効がある

パートナーや浮気相手に慰謝料請求をする場合は、時効があることを忘れないようにしましょう。慰謝料請求の時効は浮気の事実を知った時から3年以内と決められています。

探偵からの調査報告書で浮気を知った場合は、その瞬間からカウントされますので、慰謝料を請求する場合は3年をめどに手続きを進めることをおすすめします。

結果に納得できなかったら

もしもらった調査報告書の結果に納得がいかない場合は、他の探偵事務所に相談しても良いでしょう。ただし相談の際には「以前の事務所で調査に失敗した」「調査結果に納得できなかった」と正直に伝えてください。

調査に失敗してターゲットに気づかれた場合は、すぐに調査を再開しても警戒心が高くなっているため有効な証拠が取れないことがあります。

また調査結果に納得していない場合には、報告書を持参してどこが納得できなかったかを伝えても良いでしょう。

もしも調査内容が嘘だったら

最近は探偵業に関するトラブルが増加しています。もしも依頼した浮気調査の結果が嘘だったら、依頼者であるあなたはこのような行動を起こすべきでしょう。

探偵業に関する苦情・トラブル

国民生活センターに寄せられた探偵業に関する苦情やトラブルは、このようなものがあります。

中には調査で得た秘密をもとに恐喝したというケースもあります。探偵事務所の多くはキチンとした調査をしますが、中には初めから依頼者をだまそうとする悪徳事務所もあることを覚えておきましょう。

違反業者には探偵業法による罰則がある

悪徳業者に騙されたとしても泣き寝入りする必要はありません。日本には探偵業法という法律があり、これに違反した探偵事務所は法律で罰せられます。

探偵業を営もうとする者は営業所のある都道府県の公安委員会に営業の届け出をしなければなりませんし、違反すると次のような罰則が科されます。

罰則の対象	罰則の内容
届け出をしないで探偵業を営んだ者	6月以下の懲役または30万円以下の罰金
契約締結時に契約書面を交付しなかった者	30万円以下の罰金
虚偽の報告をし、虚偽の資料を提出した者	30万円以下の罰金
都道府県公安委員会による指示に違反した者	6月以下の懲役または30万円以下の罰金

調査内容に関する苦情の相談先

探偵の調査内容の苦情やトラブルの相談は次のような機関に相談しましょう。

全国の消費生活センター	消費者ホットライン：（局番なしの）188
全日本総合調査業協会	電話：011−207−0333 FAX：011−242−2013 メール：info@japan-sia.jp

特に全日本総合調査業協会は探偵事務所の健全な発展のために指導監督している団体です。相談後は被害回復のアドバイスなどの支援を行っています。

調査料金の返金は弁護士へ相談

契約違反により調査料金を返金して欲しい時は弁護士に相談すると良いでしょう。調査をしないで料金だけ支払われた場合も有効です。

依頼を受けた弁護士は消費者契約法や民法に基づいて、探偵事務所に対して返金を求めます。

浮気調査の内容は事前にしっかり確認

浮気調査には聞き込み・尾行・張り込みの3つの内容があり、調査期間や投入する調査員の数などで料金が変わってきます。

裁判や調停に提出できる証拠となり得る調査報告書は、受け取ったら写真の鮮明さや時系列、時刻の整合性などをしっかりチェックしましょう。

いずれの場合もどんな内容の調査を行うか、調査報告書はどのようなものなのかを契約前に確認することで後のトラブルを防げます。

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