新婚したての頃には想像していなかった離婚。珍しいことかと思いきや、日本では約3割の夫婦が離婚しているほど意外とみなさんにとって身近な話なのです。しかし、だからといって離婚慣れしているという人はそうそういないですよね。
「婚姻届と同様に離婚届が必要なのはなんとなくわかるけれど、それ以外にも何か手続きが必要なのかどうかわからない」「離婚を決めたらいつから準備が必要なのか」「離婚手続きに不安がある」といったみなさんは多いでしょう。
そこで本記事では、離婚方法の基礎知識と 離婚の手続きに必要な準備について説明していきます。初めての離婚で何をどうして良いのかわからないと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてくださいね。
離婚手続きには準備が必要
結婚時は、籍を入れるだけなら婚姻届を役所に提出すればOKという認識だったことでしょう。その流れで離婚時も20歳以上の証人2人に記入してもらい、後は自分たちが記入して離婚届を出せば即離婚と思われがちなものです。しかし、実態のところは離婚届にただ記入して「夫婦の関係はもう終わり！」というわけにはいきません。
離婚の際は、正しい手続きと必要な準備を行うことが大切です。極端なことを言えば、たしかに離婚届が役所で承認されれば離婚は成立するため離婚は即日完了も可能です。ただし、後先考えずに離婚を強行すると後々に大きなトラブルを招き、親権や財産問題で何年も元夫・元妻と争わなければならなくなります。
そのため、離婚手続きをつつがなく行うためにも、離婚に必要な準備をしっかりと把握しておきましょう。それではさっそく、離婚が初めての方でも手続きの概要がわかるよう、一つ一つ順を追って説明していきます。
離婚届以外に必要な手続き
離婚をするために一番必要な手続きは、離婚届の役所への提出です。しかし、離婚手続きを問題なく進めるためには、離婚届の記入と提出だけでは済みません。たとえば、結婚して数年も数十年も経っていれば子どもがいる家庭がほとんどでしょう。
また、マイホームやマイカー、共同貯蓄や保険など、家族で共有している財産や権利も多数あげられます。更には離婚後のお互いの人生も鑑みると、紙ペラ一枚だけの手続きで済ませてしまうのは大変リスキーです。
離婚届以外に最低限必要な手続きには何があるのか。これだけは離婚届の提出前に準備を行って決めておきたい内容を一つ一つ見ていきましょう。
親権の決定
離婚届の提出時、子どもがいる夫婦の場合は親権がどちらか一方に決まっていないと役所で受理してもらえないということをご存知でしょうか。先ほど離婚届を提出すれば即日離婚を可能と述べましたが、それは親権を決定していること前提での話なのです。
しかし、自分にとっても相手にとっても大切な我が子の親権は容易に決められるものではありません。大抵の夫婦は、どちらが親権を得るのか対象なりとも揉めるケースが多いです。
2人だけの話し合いで決まらない場合は、親類や友人知人を交えて相談したり、話が進まなければ弁護士を含めた正式な相談も必要になったりします。そのため、離婚を考え始めた時点で親権をどうするかの事前準備を行う必要があるのです。
新しい住まいの確保
共に暮らしていた相手と離婚をするということは、自分か相手のいずれかが今暮らしている住まいから出ていかなければなりません。賃貸であればどちらが家賃を払い住み続けるのかの相談が必要ですし、マイホームであれば財産問題の相談も必要です。
そのまま今の住まいに住み続けることになるのであればこの心配は要りませんが、もしも引っ越しが必要になるのであれば新しい住まいの確保が必要です。実家にすぐにでも帰れる場合は、特に事前準備もなく荷物をまとめて持っていくだけで良いでしょう。
しかし、もしも実家に頼れず新たな住まいをイチから探すとなると、それ相応の時間とお金がかかります。場合によっては子どもの転校手続き等も発生するため、離婚が視野に入った時点で新しい住まいの目途をつけておきましょう。
当面の生活費の確保
みなさんは結婚時の生活費を家族でどのように負担していましたか？共働きで自分と相手と半々で生活費を出していたという夫婦やパートで一部を補填していたという方、完全専業主婦(夫)で生活費は相手に任せていたという方もいることでしょう。
それぞれの状況に応じて、離婚後の生活費をどのように確保するかが異なります。もともとフルタイムで共働きなのであれば、それほど生活費の確保には苦慮しないかもしれません。しかし、もしもパートや専業主婦(夫)で配偶者の扶養に入っていたという場合は、離婚後の当面の生活費を事前の準備しておかなければなりません。
実家に一旦戻ってから仕事を探すというのも一つの手ですが、可能な限り離婚前に新しい仕事を探したり貯蓄したりするのをおすすめします。「慰謝料というのはもらえるのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、必ず十分な額をもらえるとは限らないため、まずは自分で捻出できないか考えてみましょう。
財産分与
離婚の話でよく耳にする財産分与という言葉ですが、いまいち意味がわからないという方も少なくありません。そもそも財産分与とは、夫婦が結婚生活を営んでいる間に2人で協力して築き上げてきた財産を離婚して結婚生活が終了する際に 民法第768条や民法第771条に基づき分配することを指します。
この分配は2人で平等に半々というわけでなく、それぞれの貢献度に応じて適切な分配がされるのです。そのため、たとえば「専業主婦だからマイホームも貯蓄もすべて働いていた元夫のもの」というわけではなく、離婚時に元夫に対して財産の分与を請求することができるのです。
対象となるものはさまざまで、自宅金庫に保管していた現金から預貯金、マイホームや土地などの不動産、家具や株式、老後の年金や退職金なども当てはまります。
離婚協議書の作成
親権にしろ財産分与にしろ、離婚の際には相手と話し合わなければならないことがたくさんありますよね。こうした離婚時の取り決めは、口頭約束ではなく必ず文書をして目に見える形で残しておきましょう。
「離婚と言ってもなんだかんだで相手を信じているから大丈夫」と安易な気持ちで話を進めてはいけません。特に金銭周りのトラブルが生じた際、たとえみなさんご自身が正しい主張だったとしても、第三者視点で目に見える物的証拠がなければ正しい判断ができないからです。
そのために必要な文書が離婚協議書というもので、自分で作成したり弁護士に依頼して作成をお願いしたりできます。最近ではWEB上で離婚協議書のテンプレートをダウンロードすることもできるため、まずはどのようなものか見本を確認してみるのも良いでしょう。ただし、弁護士に依頼するのが一番確実な方法です。
各種保険や名義等の変更
地味に忘れがちな離婚手続きの内容として、各種保険や名義等の変更手続きがあります。 配偶者の扶養で保険に入っている場合は保険の切り替えをしなければなりませんし、不動産関係の名義を自分に変更しなければならないこともあります。
「離婚後にいくらでも変更できるでしょ？」とのご意見もあるでしょう。しかし、万が一スムーズに相手との話し合いが進まず離婚手続きが数か月も何年もと長引いてしまい、離婚が決定する前に保険金を受け取るような事態が発生した場合には問題が生じます。
各種保険、特に生命保険などは受取人が自分ではなく子や配偶者になっているケースが多いでしょう。自分が加入している保険があり、その保険での保険金受取人が配偶者になっている場合、事前に変更手続きをしていなければ受取人の相手が保険金を受け取る流れになってしまうのです。
離婚の流れ｜3種類の離婚の仕方
ご紹介してきた通り、離婚手続きには離婚届の提出以外にも行わなければ後々に困る手続きがたくさんあります。一つ一つは地味に手間のかかる手続きではありますが、夫婦間で落ち着いて話し合いができる状況であり、特に言い争いもなくそれぞれの主張が通るものであればそれほど苦労するものではありません。
しかし、時にはそうはいかないケースも多々あります。そこで、順調に話し合いが済む場合の離婚の仕方とそうでなかった場合の離婚仕方をそれぞれご紹介していきましょう。
①協議離婚
協議離婚とは、日本で最もポピュラーに利用されている離婚の仕方です。夫婦が正式な話し合いによって特に問題もなく各種手続きを済ませ、親権を決定して離婚届を作成し、役所に提出する方法です。順調に話し合いを進めることができれば、基本的には協議離婚でスムーズに離婚が成立します。
②調停離婚
協議離婚では離婚が成立しなかった場合、次に選択する方法が調停離婚です。調停離婚とは、妻か夫のどちらか一方が家庭裁判所に申し立てをすることで、調停委員が夫婦の間に入り、第三者を交えた形で正式な話し合いを行う方法です。
どこの家庭裁判所でも良い訳ではなく、今お住いの管轄にある家庭裁判所に戸籍謄本と調停申立書を提出して申し立てを行う必要があります。もしも既に別居している場合は、相手の住所地にある家庭裁判所に申し立てを行ってください。
申し立てを行い、調停委員を含めた話し合いが行われた後、家庭裁判所が調停調書を作成してくれます、この調停調書が役所に受理されることで離婚が成立するのです。
③裁判離婚
調停離婚でも解決しなかった場合、相手に対して離婚訴訟を行い、裁判へと持ち込むことになります。これが最後の離婚手段の裁判離婚です。裁判ですから、裁判上ではっきりとして離婚原因を証明しなければなりません。
そのため、時間も費用も他の離婚方法に比べて負担が大きく、物的証拠などの離婚原因に繋がる証拠集めも必要になります。いきなり裁判離婚を選ぶことは不可能で、先に離婚調停を経てそれでも解決しなかった場合に裁判離婚を選択する流れとなります。
忙しい人には代行サポートでの離婚がおすすめ
「離婚の仕方や離婚届以外の手続きもおおよそわかったのは良いけど、やはり忙しくて事前にしっかりと準備する時間が取れなさそう」「話を聞く限り自分で全部やるのは難しそう」「相手が非協力的だった時に不安」と心配になる方ももちろんいらっしゃるでしょう。
そこで、忙しい人や手続きに不安を感じる方におすすめなのが離婚手続き代行サービスです。当人同士の問題ですから、要所要所に必要な手続きや大切な判断は自分で行わなければなりません。しかし、難航している相手との交渉や離婚協議書の作成、裁判離婚のための物的証拠集めなどは弁護士や探偵事務所にサポートしてもらうことが可能です。
何もかもを自分でどうにかしようと無理するのではなく、助けてもらえる箇所はプロや周囲の協力者に手伝ってもらい、できるだけスムーズな離婚手続きを進めていきましょう。
代行手続きにかかる費用はいくら？
離婚後の生活を考慮すると、代行サポートにかかる費用はやはり気になりますよね。もしも弁護士に離婚手続きサポートを依頼する場合は、少なくとも20万円以上はかかると思っておいてください。相談料や着手金、報酬や手続きにかかる実費など、サポート内容に応じて金額が異なり、何十万とかかるケースもあります。まずは、無料で相談を受け付けている弁護士事務所に訪ねてみるのが良いでしょう。
次に探偵事務所に証拠収集を依頼する場合ですが、こちらの状況に応じてピンキリです。10万～100万程度の相場と言われていますが、すぐに証拠を獲得できれば数万で済むケースもあります。時間×人件費で費用がかかるプランやコミコミのプラン、成功報酬型等のプランがあるため、各社で相見積もりを出してもらうのがおすすめです。
早めの準備が得策！まずは相談してみるのもOK！
離婚に慣れている人はほとんどいません。何から始めて良いのかわからなくて不安なのは、決してみなさんだけではありません。ただし、衝動的に離婚届を出すのは得策ではありません。
離婚後の人生がより良いものとなるよう、早めの準備と正しい手続きが必要です。弁護士や探偵事務所などで相談を無料で受けられます。友人や知人に相談し辛いという場合や何から始めて良いのかわからないという場合でも、まずは相談してみてくださいね。
